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会長挨拶

 日中社会学会会長 南 裕子(一橋大学

このたび第8代の日中社会学会会長を務めさせていただくこととなりました。昨年度までは庶務担当理事(事務局)を担当しており、決してよいことではありませんが、学会運営にも随分長くかかわってきたことになります。ただ、事務局としては、学会のルーティン化した活動をいかにこなすかといういわば目先のことに追われてしまっていた感があります。それは、近年、本学会が「持続可能な学会運営」という大きな課題に直面しているためです。

 私自身もそうですが、学会理事の方々も本務校での様々な業務が増える一方で、意欲はあっても学会のための時間を捻出することが容易ではない状況にあります。しかし、そうした中で、選出されたことに対して高い責任感を以て学会運営に携わってくださっています。私自身が学会にコミットしてきた最大の理由は、院生時代に入会して今日まで、日中学会で多くを学び、研究仲間と出会えたことへのいわば恩返しのような思いです。

  しかし、恩や責任感に依存するだけでは、組織は限界を迎えるでしょう。何か新しい創造ができる場として、役員も含めた各会員が日中社会学会にかかわることを楽しみ、意義を感じられるよう、学会を活性化していく必要性を、現在ますます強く感じています。「持続可能な学会運営」は依然として課題ではありますが、それ以上に、何のために持続可能性を追求するのかを見失わぬよう、あらためて気を引き締めて、会長の職にあたらせていただく所存です。

  また、昨今、中国をめぐっては、国際関係やその国内政治(統治)をめぐり、我々研究者のスタンスをも問われるような厳しい状況も確かに存在しています。しかし、ここで我々の原点に立ち返ってみたいと思います。それは会則の第2条にある「本会は、日中両国の社会学界の交流を図り、両国の社会学の発展に寄与することを目的とする」ことです。

 私は、この「交流」の前提として、日中社会学会会員には、次のような共通する中国研究の姿勢があると理解しています。それは、出発点となる問題意識はさまざまですが、中国社会に深く分け入り、観察し、中国の人々と対話を重ねながら、自身の中国理解の枠組みを構築し、さらには現代社会への省察を深めようともがいていることです。そして「交流」とは、このようにして得られた研究成果について、学会メンバーのみならず、中国の社会学研究者とも真摯に学術的な意見を交わしあうことです。そうすることによって、議論に参加する人々が、それぞれに、問題をより的確に把握、分析する力を高めることができ、自らを相対化する新しい気付きを得られます。そうして得られたものを、次には、教育や出版の形で、学会の外に向けて発信することが目指されるのです。

 会則の文面では、「両国」とありますが、排他的になる必要はありません。会費を納入してメンバーとなる組織ではありますが、一方で、これまでのように、目的を共有する人々による境界の曖昧な開かれたコミュニティでもあり続けたいと思います。

 以上のような思い・理念を、本学会の各種活動において実現していきたいと考えています。一言でいえば、研究の場として、その土俵の充実であり、それは、前会長である首藤明和先生が目指されていた方向性の継続であると認識しています。

  具体的には、以下の3点にまず重点的に取り組みたいと考えています。

 ①学会誌『日中社会学研究』の特集、そして学会大会シンポジウムの企画の一層の充実のための方策の検討。担当理事間の連携等の組織的な問題と共に、学会としての研究活動の強化が必要とされます。

 ②研究会活動の活性化。上記①につながるよう、学会として戦略的に研究会活動をより活発に展開することが求められると考えます。また、若手研究者育成のための研究会開催や会員の研究プロジェクトの成果発表のプラットフォームとしての機能を本学会が持つことができればと思います。

 ③この数年で中日社会学会専門委員会との学術交流が定着してきました。専門委員会の方々にも上記①や②に参画していただくようなことも含めて、今後の交流を一層強化したいと考えています。

 日中社会学会という組織は、他学会と比較すると、会員同士がフラットな関係にあり、モノが言いやすい、議論をしやすい特徴があるように思っています。会員の皆さんにおかれましても、入会履歴の長短にかかわらず、いろいろなアイディア、企画を出していただき、そしてその実現のために共に汗を流していただければ大変嬉しく存じます。 学会運営へのご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 

日中社会学会 会則 及び 役員選出規定

日中社会学会会則

第1条 本会は、日中社会学会という。

2 本会は、日中両国の社会学界の交流を図り、両国の社会学の発展に寄与することを目 的とする。

3 本学会の所在地は、東京都府中市幸町3丁目5番8号 国立大学法人東京農工大学聶海松研究室内とする。

第2条 本会は、目的達成のために次の事業をおこなう。

(1)日中両国の社会学研究者の交流

(2)社会学及び関連諸領域の研究成果の発表と紹介

(3)その他、目的達成に必要な事業

第3条 本会は、第1条第2項の目的に賛同する社会学研究者などをもって会員とする。

2 会員は一般会員、学生会員、団体会員とする。

3 一般会員または学生会員として入会を希望するものは、会員1名以上、あるいは事務 局の紹介を受け、理事会の承認を得なければならない。

4 団体会員は、団体または機関として入会を希望するもので、理事会の承認を得たもの である。その代表者(1名)は本会の行う事業に参加することができる。

第4条 会員で引き続き3年間会費を納入しなかったものは、会員の資格を失う。

2会員の退会には理事会の承認を必要とする。 3本会の名誉を著しく毀損したものは、理事会の議を経て除名されることがある。

第5条 本会に次の役員を置く。 (1)会長1名 (2)理事15名程度 (3)監査2名 (4)幹事若干名 第6条 役員の職務は次の通りとする。

(1)会長は、本会を代表し会務を処理する。

(2)理事は、会長を補佐し本会の運営に当たる。 理事の互選により、庶務担当理事、会計担当理事、名簿担当理事、ホームページ担当理事、『日中社会学研究』編集担当理事、『21世紀東アジア社会学』編集担当理事、研究担当理事、ニューズレター担当理事、大会担当理事を定める。必要に応じて、任期中に限り、その他の担当理事及び新たな理事を置くことができる。

(3)監査は、本会の会計を監督する。

(4)幹事は、各担当理事のもとにおいて、それぞれの職務を補佐する。

(5)各担当理事は、それぞれの担当分野の会務運営のため、各担当委員会を設けるこ とができる。

第7条 本会に、必要に応じて顧問を置くことができる。

第8条 会長・理事・監査は総会の承認を得て就任し、その任期は3年とする。再任を妨 げない。

2 会長・理事・監査の選出規程は別に定める。

3 幹事は理事会が委嘱し、任期は3年とする。但し再任を妨げない。

4 会長が任期途中で退任した場合、理事会は理事のなかより会長代行を選出する。会長 代行の任期は、次の総会までとする。

5 理事・監査が任期途中で退任した場合、後任理事・監査は理事会で選出する。後任者 の任期は前任者の任期の残存期間とする。

第9条 本会の機関は次の通りとする。 (1)定期総会 (2)臨時総会 (3)理事会 (4)事務局 (5)『日中社会学研究』編集委員会 (6)『21世紀東アジア社会学』編集委員会 (7)研究プロジェクト委員会 (8)大会実行委員会(大会担当理事、大会実行委員長(大会主催校)) (9)その他の委員会 (10)拡大理事会

第10条 定期総会は、会長が招集し毎年6月に開催する。

2 臨時総会は、会長あるいは会長代行が必要と認めたとき招集する。

3 理事会は、会長、理事によって構成され、会長が招集する。

4 拡大理事会は、会長、理事、幹事によって構成され、会長が招集する。

5 各種担当委員会は担当理事、理事、幹事によって構成され、担当理事が招集する。

第11条 本会には、会長が設置する事務局をおく。

2 事務局は、庶務担当理事、会計担当理事、名簿担当理事、ホームページ担当理事、ニ ューズレター担当理事によって構成される。

3 本会は、必要に応じて事務局支局を任意の地におくことができる。

第12条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、次年の3月31日に終わる。

第13条 本会の運営経費は、会費その他による。

2 会費は機関誌『日中社会学研究』の代金も含め、1会計年度当たり一般会員 6,000円、学生会員4,000円、団体会員10,000円とする。

第14条 理事会、各種担当委員会に関するその他の規程を別に置くことができる。

第15条 本会則の改正は、総会の承認を必要とする。

付則1本規約は 1982(昭和 57)年 10月 10日から発効する。

付則2 1987(昭和 62)年10月2日改正。

付則3 1992(平成4)年 6月 7日改正。会費額変更。

付則41994(平成)年 6月5日改正。規約から会則に名称変更。

付則51997(平成 9)年9月20日改正。役員選出規定並びに会計年度に関連する変 更。

付則6 1998(平成 10)年 6月 6日改正。会員の種類、会員資格の喪失、団体会員の 会費についての変更。

付則7 2001(平成 13)年 6月 2日改正。事務局設置場所、外国人会員の会費につい ての変更。

付則8 2004(平成16)年 6月 5日改正。会員の会費についての変更。但し、会費の 変更は 2005年度会費からとする。

付則9 2006(平成 18)年 6月3日改正。理事の職務分担の変更、担当委員会の変更、 事務局設置の明確化。但し、2006年度までは旧規定に基づくものとする。

付則10 2007(平成19)年 6月 2日改正。理事の職務分担に庶務担当理事を追加。

付則11 2015(平成 27)年6月6日改正。理事の職務分担等について変更。また、在外外国人会員の会費についての変更。但し、会費の変更は2016年度会費からとする。

付則12 2019(令和元)年 10月13日改正。学会所在地の明文化。会計・名簿担当理事 を会計担当理事、名簿担当理事に分離。

日中社会学会役員選出規程

第1条 日中社会学会会則第8条第2項における役員の選出は、本規程により行う。

第2条 理事の定員は15名程度とする。

2 理事のうち10名は、直接選挙で選出し、5名程度は、地域間、専門間、世代間等の関係を考慮し、直接選挙によって選出されたものの協議によって推挙する。

3 理事に選出された者で連続2期を越える場合、理事就任を辞退することができる。

4 理事に選出された者で通算5期以上理事に在任した場合、理事就任を辞退することができる。

5 必要に応じて、任期中に限り、その他の担当理事及び新たな担当理事を置く場合は、理事会の承認を経て委嘱することができる。ただし、その場合は、次年度の総会の承認を 得なければならない。

第3条 会長は、新理事会において推挙する。 第4条 監査は、理事と同時に直接選挙により選出する。ただし理事に選出されたものは監査になることはできない。

第5条 一般会員および学生会員は、選挙権と被選挙権をもつ。

第6条 理事会は、選挙の実施のため、選挙管理委員を委嘱する。選挙管理委員会の長は、委員の互選による。選挙の終了とともに、選挙管理委員会は解散する。

第7条 選挙の資格を有するものは、前年度の会費を納入したものとする。

第8条 選挙は、多数の投票を得たものの順に選出し、最下位に同数ある場合は、抽選とする。同時に、次点者・次々点者等を定めておき、総会において役員の選出がなされる以前に欠員が生じた場合には、順次繰り上げる。

第9条 選挙は、所定の投票用紙を用いて、直接郵送による秘密投票によりおこなう。理 事選挙は5名不完全連記、監査の選挙は2名不完全連記とする。 2有権者名簿は、投票用紙と同封して郵送する。

第10条 次年度の大会開催校の会員を、年度限りとして理事に委嘱することができる。

第11条 本規定の改正は総会の承認を必要とする。

付則1 本規程は1997(平成9)年9月20日から発効する。

付則2 1998(平成 10)年6月6日改正。会則の変更による条項の変更。

付則3 2015(平成27)年6月6日改正。会則の変更による条項の変更。

日中社会学会 2019-2021年度 役員名簿

2019-2021年度 役員名簿(敬称略)   2021.05.29現在

○会長

・南 裕子(一橋大学)


○庶務理事

・中村圭(事務局長)(島根県立大学)

・西原和久(事務局補佐)(名古屋大学/成城大学名誉教授)

・聶海松(会計担当)(東京農工大学)

・南誠(会計担当)(長崎大学)

・坂部晶子(ニューズレター編集担当)(名古屋大学)

・石井健一(HP・ML担当)(文教大学)


○『日中社会学研究』編集担当理事

・江口伸吾(編集委員長)(南山大学)

・浅野慎一(神戸大学)

・穐山新(法政大学)(研究・大会担当兼担)

・佐藤千歳(北海商科大学)

・唐燕霞(愛知大学)

・奈倉京子(静岡県立大学)

・李妍焱(駒沢大学)


○研究・大会担当理事

・池本淳一(会津大学)

・陳立行(関西学院大学)

・中村則弘(長崎大学)

・劉楠(山梨英和大学)


〇『21世紀東アジア社会学』編集担当

・首藤明和(編集委員長)(中央大学)

・李明伍(和洋女子大学)

・伍嘉誠(北海道大学)

・南裕子(兼担)


〇会計監査

・櫻井義秀(北海道大学)

 ・松木孝文(大同大学)

本学会の所在地

本学会の所在地は下記の通りです。

〒183-8509 東京都府中市幸町3-5-8 
国立大学法人 東京農工大学
聶海松研究室

会長挨拶

日中社会学会会長 首藤 明和(長崎大学)

 2013年6月、第7代の日中社会学会会長を拝命いたしました。先人の遺志を引継ぎ、今日の置かれた状況を把握し、問題意識を煮詰めつつ課題に取り組み、そして今後に向けた展望を紡ぎ出していかなければなりません。この重責を担うにあたって身の引き締まる思いをいたしております。以下、会長としての所信を述べさせていただきます。
 近年、日本と中国を取り巻く状況がさまざまな面で課題を抱えていることについてはご承知の通りです。そのなかで、日中社会学会が取組むべき課題が山積していることは言うまでもありません。これら課題をシンプルかつ骨太に捉えてみますと、次のように言えるのではないかと考えます。
 まず何よりも、先達が日中社会学会に遺された志を忘れてはなりません。それは学術交流を通じた日本と中国の相互理解の深化であり、ひいては世界平和の構築に向けて努力
を惜しまない姿です。近い将来、世界はひとりひとり誰にたいしても居場所があるような社会になることが望まれます。人が人を支配することを当たり前と思っているような、そしてそのことで生じる諸矛盾に目を背けるような、そうした現状から脱却する必要があります。日中社会学会とは、日中相互理解と世界平和実現のために、先達が遺された貴重なプラットホームであることを、今一度、噛み締めておきたいと思います。
 次に、日中社会学会内部の現実的な変化以上に、社会そのものの変化が速く広く深く進行しています。ここから生じている本学会の課題とは、次のように捉えることができるでしょう。すなわち、本来、学会とは、人材の育成と新しい価値の創出にかかわることを根本としますが、この本義自体に懐疑の目が向けられたり等閑にされたりする事態が生じているということです。言うまでもありませんが、私たちは一生にわたって“学び続ける存在”です。人材の育成とは、近代市民社会のなかで制度化された「職業」(賃金労働)にだけかかわるものではなく、誰にとっても、この世で授かった生とその使命を終えるまで、あらゆる営みにかかわってずっと続くものです。また、価値の創出では、私たちの日常に纏わりつく観念をいったんは宙づりにして吟味する必要があり、場合によっては世間の喧噪から離れる時間やそのきっかけが必要です。すなわち、人材育成も価値創造も、本質的に時間を要するものであり、一定の基準によって算定される生産性や効率とは、しばしば鋭く対立したりします。しかし、目に見える成果を重視する昨今の風潮においては、こうした学会の根源的な営みそのものに懐疑の目が向けらたりしています。あるいは学会自らがその存立基盤を削ってしまうような疑心暗鬼や自縄自縛に陥る危険を孕んでいます。日中社会学会では、こうした事態に対して、何らかの問題意識を共有する必要があると私は考えています。
 これら大きな課題、すなわち日中相互理解と世界平和構築、そして人材育成と価値創造に対しまして、日中社会学会としましては、やはり学術交流のさらなる充実に努めるなかで応えていきたいと考えます。「土俵の充実」です。既存の学会事業との有機的連携を図りつつ、いくつかの新規事業への取り組みを実施します。
 
(1) 機関誌『21世紀東アジア社会学』のグローバル化
 本学会では『日中社会学研究』と『21世紀東アジア社会学』のふたつの機関誌を発行しています。『日中社会学研究』は創刊以来20年余りが経過しており、全国規模学会誌として、大学や研究機関等で一定の評価を受けるに至っております。今後もまた、研究大会シンポジウムなどとの連携のなかで特集の充実に努めるなど、誌面のさらなる充実を目指してまいります。
 『日中社会学研究』は既にある程度の伝統を有しているがゆえに、学術的な規範と風格を備えることで社会的あるいは会員諸氏からの期待に応える必要があります。一方、後者の『21世紀東アジア社会学』は本年3月に第6号が刊行したばかりで、学会誌としては新米の部類に入ります。それゆえ、風格と言えるだけのものが備わっているかといえばまだ心許なく、『日中社会学研究』に比して安定感に欠けるきらいもあるかと存じます。しかし、このことと表裏一体なのですが、『21世紀東アジア社会学』は、本学会を取り巻く厳しい環境に即応しながら展望を切り開いていくだけの斬新性や敏捷性を有しています。こうした特徴を、日中社会学会の継続的発展の駆動力として、私たちは戦略的に活用しなければなりません。『21世紀東アジア社会学』を舞台に、日中社会学会での学術交流が、とりもなおさず世界の関心を惹きつける研究内容を有し、世界へ開かれた知的交流の場となることが望まれます。
では、具体的にどのような方途が考えられるのでしょうか。現在、私が考えている『21世紀東アジア社会学』の改革案は以下のものです。①Electronic Library service によるPDFオープンアクセスを推進し、掲載論文に対する全世界からのアクセス利便性の向上を図ります。②本誌の使用言語が多言語であることの独自性をさらに活かした誌面づくりをおこないます。③学会員からはもちろん、国内外の非会員からも論文を公募します(非学会員の投稿にあたっては、論文掲載料を徴収することを検討します)。④査読システムをグローバル化し、学会内外、国内外の研究者に査読を依頼します。⑤基本的に電子ジャーナルとしての発行ですが、別途、冊子版の印刷については、受益者負担のオンデマンドとします(本学会の予算は年間70万円程度と限りがあるからです。オンデマンドの場合、1冊の単価は千数百円くらいになると思います)。⑥日中社会学会が主催あるいは共催する国際シンポジウムや若手研究者の国際研究会、あるいは国内での研究集会の成果などを積極的に取り上げてまいります。⑦後述しますように、「香港アジア社会学会」との学術交流を深めるなかで、その成果を誌面づくりにも生かしていきます。
 
(2) 「香港アジア研究学会」との学術交流の促進
 昨年、日中社会学会は香港アジア研究学会(The Asian Studies Association of Hong Kong : ASAHK,現会長は日中社会学会員でもある香港大学・王向華博士)と学術交流協定を結びました。その結果、日中社会学会は香港アジア研究学会で初のInstitutional Memberとなり、香港アジア研究学会が今後発行を予定している英文ジャーナルへの投稿資格と、年次大会への参加資格を得ることになりました。2014年3月には第9回研究大会が香港大学で開催され、日中社会学会は研究担当理事が中心となってふたつのパネルを設置し、活発な議論をおこないました。また10名あまりの会員がそれぞれの部会で報告をおこないました。香港アジア研究学会との交流協定締結により、今後、継続的かつ安定して海外での学会発表や英文ジャーナル投稿などの機会を日中社会学会員に提供できます。また、上述の『21世紀東アジア社会学』の誌面づくりや査読システムの構築においても、香港アジア研究学会との連携を活かしてまいります。
 
(3)エリア研究会の活性化(海外開催を含む)
 研究大会では報告時間や質疑応答などで時間に制限があり、議論が煮詰まらず、物足りなさを感じることもあります。一方、エリア研究会では、若手、中堅、シニアと世代を超えて、それぞれの研究段階を尊重するなかで、報告と議論に時間を割くことができます。また研究交流の基盤的なネットワークを構築するにあたって、大きな機会を提供してくれます。今後、日中社会学会では、九州や北海道など、これまでエリア研究会が開催されなかった国内地域はもとより、香港、北京、上海など海外エリアでも積極的に研究会を開催します。

(4)「日中社会学叢書」(第2期)の企画と刊行に向けて
 ご承知のように、2008年から10年にかけて、日中社会学会は「日中社会学叢書」全7巻を明石書店より刊行しました。中国社会学研究の最前線を幅広くカバーするとともに、世代を超えた多彩な執筆陣がそれぞれの問題意識と理論・方法に基づき、中国社会を多角的に分析し、新たな知見を数多く提起しました。その後の中国研究に対する課題と展望を指し示すとともに、中国研究に従事するうえで欠かせない問題群や分析枠組みの共有にも貢献してきました。この叢書では多くの大学院生を抜擢したことにも特徴がありました。今日のキャリアに至る礎を若手研究者に提供できたことは、常に未来志向を掲げる日中社会学会にとってその本領を発揮するものであり、たいへん大きな意味を持つものでした。
さて、今日より、「日中社会学叢書」第二弾の企画に入ります。今回は、前回に採用した編著形式ではなく、むしろ、単著(あるいは場合によっては“完全な意味での共著”も含む)によるシリーズを考えています。たいへん時間を要する事業ではありますが、前回の叢書がそうであったように、私たちは常に挑戦していく姿勢を持たなければなりません。今後、編集委員会を立ち上げるなかで叢書の理念、目的、方法、執筆者選考基準などを吟味し、適切な時期に原稿の公募を開始します。会員諸氏には、今後、折に触れてご報告、ご相談をしてまいります。

 以上、日中社会学会が引き続き取り組まなければならない大きな課題、すなわち日中相互理解と世界平和構築、人材育成と価値創造に対しまして、会長としての所信を、多少具体的に述べさせていただきました。トランスナショナルに横たわるさまざまなリスク、課題に対して、権力ではなく、貨幣ではなく、ましてや暴力ではなく、むしろ学術をもって立ち向かうためには、私自身、退路を断ち、有言実行あるのみと、自らを奮い立たせております。相互に認め合い支え合うなかで、誰に対しても居場所があるような開かれた世界になるよう、その貴重な実践の場として、日中社会学会のさらなる発展に努めてまいります。今後もまた、会員諸氏のご理解ご協力をたまわりますようお願い申し上げます。そして皆様の更なる積極的なご参加をお待ちしております。

Greetings from the President of JCSS

Chen Lixing (Kwansei Gakuin University)

The 21st century is said to be the century of Asia. And as a big country in Asia, China, which experienced the complicated social structural transformation from semi-federal, semi-colonial social system to socialist society, is now facing new challenges to integrate itself into the globalized market-oriented economic system. Getting into the 21st century, accompanying the growing international attention to the rapid change in the country, China is undergoing deep magma activity and is on a possible paradigm shift of the society. But how and in what direction will its shift be? This has been not only a significant subject in social science studies in China, but also a deep academic concern on a global level. In this sense, Japan-China Sociological Society (JCSS) is at its new start in the history of research.

I came to Japan in 1983 as one of the first generation of foreign students from China to study sociology after China started its reform and opening policy. I grew together with and witnessed the establishment and the development of Japan-China Sociological Society. I still remember the three strategic objectives stressed in the opening remarks at the first conference of its establishment of JCSS by the first president, the late professor Fukutake Tadashi (1917-89): 1) to carry out cutting-edge field research on social changes occurring in China; 2) to cultivate young researchers in sociological studies; 3) to promote academic exchanges between Japan and China.

Today we can say more than 20 years practice has proved that every generation of JCSS leaders, researchers and scholars have been faithfully keeping the spirit of the first president, and now it is time to score the harvest of the JCSS. In 2009, 『Japan-China Sociological Studies Series』 (Total 7 Volumes )contributed by the members of JCSS and the JCSS related scholars was published by Akashi Shyoten ( Akashi Publication). We know for sure that there are still some disputable points in the publication, but we believe the publication is no doubt the best committed practice of our adherence to the three spirits and it will be the landmark of the new start of the JCSS development in the 21st century. Taking this opportunity, I would like to extend my sincere grateful thoughts to the late Professor Fukutake Tadashi, who established JCSS, the president of each generation, Professor Aoi Kazuo,Professor Miyagi Hiroshi, Professor Nebashi Shoichi, Professor Nakamura Norihiro,and all the devoted board directors, secretaries as well as all the members who actively participated and strongly supported the JCSS activities.

The research achievement in the more than two decades has brought JCSS a strong reputation for its commitment to the three spiritual objectives, and JCSS has established a promoting positive research network, through which many young researchers have got valuable chances to sharpen their edges in sociological research rooted in the field work and many sociologists have developed positive link of exchange and greater interactions in their academic researches between Japan and China. Today JCSS, we maybe can say, has grown up and got into its energetic twenties’ from its teenage in the transitional historical period when Japan has experienced the modernization in the 20th century and China is experiencing the new rise in the 21st century with various social phenomena for us to look into and I believe this will be a spur for the new development of JCSS. Tracing back to the history, social sciences have been being developed on the basis of the changing social phenomena. Many masters, Karl Marx, Emile Durkheim, Max Weber in social sciences established themselves in the period when human society underwent radical changes initiated by the Industrial Revolution in Europe in the first half of the 19th century and the rise of new continent of America in the second half of 19th century. From now on, regarding the overall development of Asia, explaining why the social phenomena in the region are different from those in the European society should be directly related to the new development of social sciences in the 21st century.

Therefore I feel it an obligation as the president of JCSS to promote the research with originality in the unfolding contemporary world combined with persistence of the three core spiritual traditions of JCSS and I would call for joint endeavor of all members to further pursue interdisciplinary theoretical approach on studying both the exclusive and the inclusive aspects of the sociological changes in Japan, China and other countries within the Asian society. I am looking forward to the new contribution from JCSS to the new progress of social science in the 21st century.

As the first president of JCSS of Chinese origin, I strongly feel the historical responsibility and I will work with a devoted effort to accomplish our objectives with the support of all the members of JCSS.

日中社会学会役員

日中社会学会役員名簿(2016.06-2019.06)
会長

首藤明和(長崎大学)

理事

○事務局(庶務担当)
・南裕子(庶務統括)(一橋大学)
・鈴木未来(会計担当)(弘前大学)
・松木孝文(ニューズレター編集担当)(大同大学)
・石井健一(HP・ML担当)(筑波大学)

○『日中社会学研究』編集担当理事
・坂部晶子(編集委員長)(名古屋大学)
・中村圭(編集副委員長)(同志社大学)
・中村則弘(長崎大学)
・永野武(松山大学)
・江口伸吾(島根県立大学)
・穐山 新(筑波大学)
・李明伍(和洋女子大学)
・聶海松(東京農工大学)

〇『21世紀東アジア社会学』編集担当理事
・南誠(編集委員長)(長崎大学)
・大谷順子(大阪大学)

○研究担当理事
・李妍焱(研究関係統括)(駒沢大学)
・西原和久(成城大学)

○大会担当理事
・奈倉京子(大会関係統括)(静岡県立大学)
・浅野慎一(神戸大学)

会計監査
・唐燕霞(愛知大学)
・賽漢卓娜(長崎大学)

日中社会学会会長の挨拶

会長挨拶
会長:陳立行 (関西学院大学)

21世紀はアジアの世界になると言われている。アジアの大国としての中国は、20世紀から100年の間、封建体制、半植民地統治、社会主義体制など複雑な体験を背負いながら、今日、グローバル化した市場経済システムに組み込まれ、大きな転機に直面している。21世紀に入ってから中国では、目に見えるほどの日進月歩の変化に伴い、社会の深層ではマグマ活動が活発化している。中国社会は如何に、どの方向へと変化しているのか。その変化のメカニズムの解明は、中国を超え、全世界の社会科学の重大な課題になることに違いない。この意味で、日中の社会学研究も新たな歴史的な展開を迎えているといえよう。
私は、改革開放以降の最初の社会学専攻の中国人留学生として、1983年に来日し、日中社会学会の設立から今日まで、この学会とともに成長してきた。初代会長の故福武直先生は、設立大会での挨拶で、「中国の社会変化を見極める現地調査」、「若手研究者の育成」、「日中両国の学術交流」という三つの課題を提起された。
その後これは学会の精神になり、20年以上、2世代の社会学者を励ましながら、現在、実りつつある段階に入っている。2009年、本学会に関係する日中両国の会員が執筆した『日中社会学叢書』(全7巻)が明石書店により出版された。無論、この叢書にはまだ議論の余地も多く残されているが、本学会の三つの精神を具現するものとして、21世紀の日中社会学会の飛躍にとって重要な礎石になると信じている。この場を借り,学会を設立した故福武直先生,学会を育てた歴代会長の青井和夫先生,宮城宏先生,根橋正一先生,中村則弘先生、及び学会活動を精力的に支えてきた歴代の理事の皆様、積極的に学会活動に参加する会員の皆様に心から感謝の意を述べたい。
本学会は、これまで20数年にわたり、三つの精神をもって地道に現地調査を重ねながら、日中両国に多くの若手研究者を育て、両国の社会学者の間には深い信頼関係と研究ネットワークが構築されてきた。学会として、たとえるなら、少年時代を過ぎて、活発な青年時代に入っているといえよう。そしてまさに今この時期、20世紀に近代化した日本の経験と21世紀に興起しつつある中国社会の諸事象を前にして、この歴史的展開は、本学会の発展に対して大きな可能性を与えてくれるものである。
それはなぜならば、社会科学の発展は社会事象に基づいて構築されたものだからである。19世紀前半の欧州に発生した産業革命に伴う社会変動と19世紀後半からのアメリカ新大陸の興起は、K.マルクス、M.デュルケーム、M.ウェーバーなどの社会科学の巨匠を生み、欧米社会科学の発展に大きく貢献した。今後、アジアの全体的な発展に伴い、これまでの欧米社会とは異なる社会事象の展開を如何に読み解くかは、21世紀の社会科学の新たな発展に大きく繋がることになるであろう。
こうした状況の中で、本学会はこれまで以上に行動力と想像力が求められる。本学会の三つの精神を継承しながら、会員の力を結集し、学際的に、中国、日本、さらには他のアジア社会の変化の脈動を的確に掴んだうえで、その普遍性と独自性に関わる理論的研究をさらに深め、21世紀の社会科学の新たな発展に寄与しなければならない。これは、会長としての責務だと考えている。
初めての中国人の会長として、バトンを引き継ぐことに対して、歴史的責任とともに力不足も切実に感じている。今後、会員の皆様のご協力をいただきながら、力を尽くしていきたい。

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